2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
訪問介護員を将来の見込みが立つ安定した仕事にするために、例えばこれ公務員化することが考えられますが、大臣の見解を伺います。
訪問介護員を将来の見込みが立つ安定した仕事にするために、例えばこれ公務員化することが考えられますが、大臣の見解を伺います。
特に、九・一一以降、アメリカでは全てを公務員化されました。 一方、日本では、先ほど申し上げたとおりで管理体制がばらばらになっていますが、一つの空港で先ほど申し上げたように責任の主体が三つもあるような体制で、本当に責任を持って安全が守られるのでしょうか。 近年はテロの対象も、航空機のみならず、空港のターミナル等、一般エリアに広域化しています。
ですから、委員が御指摘ございました、逆に、公務員でないと給料が払えないのだから公務員化した方がいいというような御意見、そういうようなものがあったというのも承知しております。
さて、道路運送車両法、自動車検査独立行政法人法は平成十九年に改正をされておりまして、主に、自動車検査独立行政法人を非公務員化するということ、その改正だったわけでありますが、その際に附帯決議がつけられております。 資料を御用意いたしましたが、衆議院と参議院で両方つけられているわけでありますけれども、参の方がより踏み込んだ内容ですので、参の方をお持ちいたしました。
手数料改定、十九年の四月にこの法人が非公務員化されまして、二十年の一月、その九カ月後に改定をされているわけでありますが、乗用車については引き続き同じ、大型トラック等については、合計額で見るようでありますので、ややふえたということであると思います。
しかし、農協というのは、職員も公務員化しているようなところはあると私は思います、問題は、だから、こういう農協改革の議論も出るんだと。
それは、大学における教授や教員の人事についてということでございますけれども、結局、この非公務員化によって、国公私立問わず、学校教育法における教授会の規定はいわば全く同じになったということだろうと思います。 現行法の九十三条の、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」
反対に、法人化によって非公務員化されるところでなぜこの適用がなくなることになったのか。 これも繰り返しの基本的な質問で恐縮でございますが、明確にしておきたいと思います。よろしくお願いします。
十 非公務員化後の独立行政法人国立病院機構の業務運営においても、政策医療や災害時医療などが必要かつ十分に、常に停滞なく確実に実施、提供されるよう万全を期すとともに、その実施状況について適切に把握した上で業績評価を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
職員の非公務員化後においても、国立病院機構がこれまでと同様に、セーフティーネット系の医療の提供などの役割を引き続き確実に果たしていくことが担保されるということが必要であると思いますが、御見解を伺いたいと思います。
また、今後、厚生労働省において、機構に対し、今回の非公務員化後においても、政策医療や災害時医療の実施を万全に期す必要がある旨、周知徹底するとともに、非公務員化に当たって必要な対応が適切に行われるよう指導していくというふうに聞いております。
今回でいえば基礎年金の部分ですから、歳入庁、ただ、これは、先ほどから申しているように、ある一定のインセンティブには働くと思いますし、お答えの中で、非公務員化された方をまた公務員に引き戻す、それは行革の観点からどうなんだということを言われたこともありますけれども、最終的な着地点からいけば、必ず行革にもつながることだと思います。
この水道事業の民営化案が、真に水道の将来を見据えたものではなく、水道料金の値下げと職員の非公務員化による合理化をアピールするだけの政治的パフォーマンスにすぎないのではないか、こういうことをおっしゃる方がいらっしゃるんですね。
役職員の身分の非公務員化を進めたものの、肝心の組織と業務の見直しは不十分でありまして、公務員の天下りと税金の無駄遣いが横行したときもあり、事務事業の非効率また不公正が多発しておりました。 こうしたところに対しまして、我が党も、独立した法人等の制度導入以来、さまざまな見直しの議論がなされてまいりましたが、制度の抜本的な改革はいまだ実現されていないままであると認識しております。
国立病院機構を中期目標管理法人とする規定の追加は、この趣旨説明の中に包含をされており、かつ、非公務員化は、中期目標管理法人としたことに伴うものであることから、御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
官のスリム化という観点から、まず組織面については、政策実施機能の向上と業務の効率化と質の向上という観点から、法人の統廃合、存続の必要のない法人は廃止をし、法人の内部の組織のスリム化、役職員の非公務員化などにより、組織の整理合理化を推進いたします。 また、個々の法人の事務、業務という面におきましては、民でできることは民でという原則を踏まえ、官民の役割分担を明確化して、民間の委託を推進いたします。
ぜひ、この再公務員化の問題、これはこれで議論をしていただくことは結構です、ただ、国家百年の大計、税と社会保険料の同時徴収、これを混同していただきたくない。その問題は必ずクリアできる、していただきたいと思います。一言お願いします。
旧原子力安全・保安院からの天下りや原子炉メーカーからの天上がりが三割以上を占めるような機構が規制庁に移管して国家公務員化することは、本来、規制委員会、規制庁に求められる独立、中立公正な規制機関としての立場を一層ゆがめるものです。 以上で、提案されている法案の反対討論を終わります。
○中島委員 なるようにではなくて、そうしてもらわないと、国民の皆さん、やはり今回、独立行政法人が公務員化されるということは前例がないわけですよね。しかも、独立行政法人も、そのほとんどは、電気事業者やプラントメーカーに勤務していた方たち、民間の出身の方々が来られている独法。これが公務員化される、前例がないことです。
だから、先ほど言った、公務員制度、非公務員化のものを公務員に、それはこちら側の理由であって、例えば、諸外国の例を挙げれば、歳入庁を設置した方が徴収率が上がって、そして国民の利便性が高まるということはわかっているわけですよ。
歳入庁も、ある意味、マイナンバー法案と一体的に議論、検討するということで、これまでも議論が行われてきたという経緯もあると思いますし、今野党で共同して歳入庁の法案を出しているという状態だと思うんですが、午前中の総理答弁の中で、歳入庁については、年金機構の非公務員化した人たちをもう一度公務員に戻すので、その意味で、行政改革の観点から、ここは問題があるのではないのかという総理の答弁があったと思いますけれども
そして、公務員化を含めてと書いてありますけれども、我々は、規制委員会組織に合流するという形で、能力のある人たちが入ってもらうと。 もともと、実はアメリカは、百基ぐらいの原子炉に対して四千人のＮＲＣの職員がいます。
○津村委員 十月の論点整理では、女性宮家の創設と国家公務員化という二つの案がベースになって答申されていますけれども、今も男系の話にお話が及びましたが、旧皇族の復帰について、今後、有識者会議等で検討していくお考えはありますか。
そして、これまでも、原子炉規制に係る専門技術的な事務については実質的にＪＮＥＳが担ってきたことを踏まえると、高い専門的知識と能力を備えたＪＮＥＳの職員は原子力規制庁の職員として不可欠の存在であるということで一体化するわけですから、公務員化によって、今御指摘になったように、これらの者の処遇が悪化するようなことがあってはならないというように私たちも思っております。
ＪＮＥＳの統合につきましては、公務員化をするということになります。より柔軟な人事管理、処遇ができなくなるのではないかという懸念もあるわけでありますが、例えばベテランの専門家の処遇が悪化するなどといったことがあれば、真の安全文化に根差した原子力規制行政を強力に推進しようという自公案の趣旨に反する結果となりかねないわけであります。